はじめての方へ
地域包括支援センターとは・相談できること
高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、市区町村が設ける相談の窓口です。
どんな場所?
地域包括支援センターは、介護保険法にもとづき市町村が設置する機関で(委託を受けた社会福祉法人などが運営する場合もあります)、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員などの専門職が配置されています。高齢者本人だけでなく、家族や近所の方からの相談も受け付けています。相談は無料です。
全国に 5,487 か所、ブランチ(支所)を含めると 7,374 か所あります(令和7年4月末現在、厚生労働省「地域包括支援センターの概要」)。
相談できること
- 総合相談 — 介護のこと、健康のこと、暮らしの困りごとなど、まずどこに相談すればよいか分からないこと
- 権利擁護 — 成年後見制度の利用、高齢者虐待、悪質な訪問販売による被害などの相談
- 介護予防の支援 — 要支援の方などの介護予防ケアプラン作成、元気なうちからの介護予防の取り組み
- ケアマネジャーへの支援 — 地域のケアマネジャーが困難な事例に対応できるようにする後方支援(ご本人や家族が直接関わる場面は多くありません)
誰が、どの地域のセンターに相談する?
センターごとに担当する地域(中学校区や町名など)が決まっています。相談する本人(高齢者)が住んでいる地域のセンターが窓口になります。遠方に住む親御さんのことで相談する場合も、親御さんの住所地のセンターへ連絡してください。担当地域が分からないときは、市区町村の高齢者福祉の担当課にお問い合わせください。
はじめて相談する前のチェック
- 電話で受付時間を確認 — 平日の日中が中心です。土日や夜間の相談窓口はセンターごとに異なります。
- 本人の状況をまとめる — 年齢、住所、困っていること、病気や服薬、介護保険の申請の有無など。
- 介護保険証があれば手元に — 申請済みか、要介護度は何かを聞かれることがあります。
- 相談の目的を一つ決める — 「介護保険を申請したい」「物忘れが心配」など。専門職が整理を手伝います。
急病やけが、命に関わる緊急のときは、センターではなく 119 番(救急)へ連絡してください。
このサイトの見方
- 各センターのページに、出典にした自治体のページと確認日を載せています。
- 「未確認」は、出典に記載がなかった項目です。推測で補っていません。
- 掲載のない地域は、確認できる公式情報を整理できていない地域です。市区町村の窓口へお問い合わせください。